当校代表者は、公益社団法人法人・全国学習塾協会より、上級主任法務管理者の認定を受けております。法令を遵守しておりますので、安心して入会頂けます。
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法務管理者とは、企業、特に教育産業において、多岐にわたる適切な契約法(主に教育産業では、特別商取引法・特定継続的役務提供契約)その他消費者法判例法理による適切な契約締結及び履行、教育産業に多い、著作権紛争、個人情報保護の漏洩等の訴訟を未然に防ぐ、予防法務のエキスパートであり、掌握官庁である、経済産業省の求める法的知識の専修資格者です。
また、近年よく耳にするブラック企業と呼ばれる無知蒙昧な企業経営また、経営者を啓蒙し、労働法及び、労働法判例の研究、労使間の適法なあり方(就業規則の不利益変更、労働協約の規範的効力、採用、内定、男女雇用機会、試験採用、期間雇用労働、賃金、労働時間、有給休暇、懲戒処分、配転・出向、解雇(特に整理解雇)労働組合(組合活動の正当性、争議行為の正当性、団体交渉拒否の救済、不当労働行為等)を法の改正を含め、研究活動に努め、実践致します。
教育産業も企業である以上、労働者からすれば社会権力に他ならないという理念のもと、法務管理者は民間教育企業の枠を超えて、労働法の専修者でもあります。 |